税理士業務支援ICTシステム らくらく税理

関与先へ価値あるサービを提供し発展する
税理士事務所のための業務革新支援システム

先進的ICTツール「らくらく税理」は、税理士の基本業務プロセスが「つながる」「見える」「品質向上する」を実現し、次の課題を解決します。
税法、会社法、中小企業会計指針・要領に基づく確認事項を体系化し、全業種にわたる税務・会計知識をデータベース化。 目的に応じて必要なチェック項目が抽出され、税務申告の適正性と計算書類の真実性を確保できる仕組を提供します。

まずは一ヶ月、無料でお試しいただけます。

Mission- 1：関与先に価値あるサービスを全員で提供したい

らくらく税理は、会計事務所の組織IQ（①顧客情報共有②専門知識活用③効果的コミュニケーション④迅速な意思決定⑤継続的革新）を高め、税務コンプライアンスを維持・向上するプラットホームです。

Mission- 2：税理士は税理士法と民法を順守しなければ社会的使命を果たせません

次の事案を生む原因は何でしょうか？

事案1の解決

税理士法を順守し書面添付すれば、税務調査リスクは52％（令和3年度国税庁）減少します。
らくらく税理は、税務・会計の誤りやすい固有リスクと不知・錯誤・失念など発見リスクを予防し、税務調査を未然に回避します。

事案2の解決

関与先との委任契約を順守しなければ、いつか税賠訴訟を受けてしまいます。

1. その主な原因は善管注意義務を怠った場合の「債務不履行責任」と、助言や指導をしない「報告義務」違反です。
2. らくらく税理は、税務リスクを適時に確認し、「説明・助言・指導内容」を書面で適確に報告し税賠訴訟を回避します。
3. らくらく税理の利用料1社月300円は、顧問報酬月30,000円の1％に相当し、税理士の社会的使命を果たすためのコストと言えます。費用対効果を勘案したとき高いコストでしょうか？

Mission- 3：仕事は業務品質を向上し、生産的に行わなけれ成果は得られません               

らくらく税理は、「なすべき仕事」を標準化し、「行った仕事」を見える化し生産性を向上します。

1. 法人記帳・計算書類・法人申告書・個人記帳・消費税・相続税等の「なすべき仕事」は、確認表を使用し標準化するので、ロス・ムダ・ミスを軽減し業務品質が向上します。
2. 職員は、過去に「行った仕事」の所見や税理士レビューを情報共有し、情報収集力、知識活用力、コミュニケーション力、判断力、報告力、貢献意欲を高めるので生産性が向上します。

Mission- 4：関与先との信頼関係を強化したい

税理士は報告義務（民法645条）を果たしていますか？

1. らくらく税理は、これまで口頭で行なっていた「説明・助言・指導」をひな型文で簡単に表現できます。
2. 報告書は、コミュニケーション能力(知覚・期待・要求）を高め、関与先に安心感と信頼感を与えます。

Mission- 5：月次の収益を上げたい

関与先が期待する書面添付を無償で提供していませんか？

1. 関与先に書面添付制度を案内文、パンフレットにより説明します。⇒書面添付3点セット参照
2. 書面添付の収益化は、月次報酬の10％～20%の別途報酬規程を作成し、関与先に見積書をお渡し説明します。例えば、関与先の業績が大きく変動したり、不動産の売買や多額の経費が生じ税務調査リスクが大きい年度は、有料でスポット的に作成します。
3. 例えば、税務調査から関与先を守るため書面添付を1社月5,000円で収益化した場合、10社で月に50,000円、年に600,000円の増収になります。
   他方、らくらく税理50ライセンス利用料は、月に15,000円、年に180,000円です。費用対効果は、10社で年420,000円に、50社では年に2,100,000円になります。50社のライセンス利用料は、月に15,000円で変わらず書面添付の費用対効果は大きく、余裕をもってお支払いして頂くことができます。

Mission- 6：職員の業務スキルと知識を広げるため人材育成したい

職員に自己啓発できる環境を提供していますか？

1. 職員は、法人記帳・計算書類・法人申告書・個人記帳・消費税・相続税等の業務別確認表の「なすべき業務」を理解し、「できる業務」を広げることにより成長します。
2. 職員は、過去に記録した所見や税理士レビューを情報共有し、短期間に業務スキルと専門知識を自主的に学習できます。
3. 職員は、過去に「行った業務」を自己評価し、さらに「なすべき業務」を学習するモチベーションになります。

Mission- 7：税務調査省略・軽減のため書面添付を作成したい

税務調査の要否判断に役立つ充実した書面添付を作成していますか？

1. らくらく税理は、すべての関与先に事務処理の状況及びてん末を報告し、税務調査の要否判断に積極的に活用できる「信憑性のある充実した書面添付」を自動作成します。
2. 税務コンプラインスを維持・向上する「充実した書面添付」は、税務調査官から高い評価を得ることができます。
3. 税理士が関与先に対し報告しないで、権利として提出した書面は、「委任契約に基づく書面添付」と言えません。 ⇒ 添付書面作成基準（指針）参照

信憑性の高い充実した書面添付

らくらく税理はインターネットでサービスをご提供
だから、出先でも安心です

らくらく税理はインターネット（ASP方式）でご利用いただけます。
ネット環境さえあれば出先でのチェックも可能ですので、急な対応が必要な時でも安心です。

簡単手続きで33条の2の添付書面や各種報告書を作成
業務の効率アップを実現します

「らくらく税理」は簡単な手続きで33条の２の添付書面や各種報告書作成を実現。
効率化を格段にアップさせるとともに高品質なサービス提供が可能となります。

1. システムを開くと具体的な手続きや関係法令を表示
2. 勘定科目ごとのチェック事項にご回答ください
3. らくらく税理により会計帳簿や計算書類が適正に作成されているかどうかをチェックします

出力できる主な帳票